TPCマーケティングリサーチ（株）（大阪市西区、川原喜治社長）はこのほど、ヘルスケア企業20社の海外戦略を分析した調査結果を発表した。詳細はレポート『2020年ヘルスケア企業のグローバル戦略調査』に取りまとめた。

　調査は今年6～9月に実施。中国については、人口や中間所得層の増加、新越境EC制度の開始などの要因を受けて、事業に注力する企業が増加。東南アジアについても、インターネット通販を利用する企業が目立っているという。欧米市場に対しては、海外企業を買収し、現地販売チャネルを獲得する傾向が見られると報告している。

　商品面を見ると、日本で展開する製品を日本語表記のパッケージで輸出するケースが多いという。要因として、海外に生産拠点を設ける際に必要となるコストや発生するリスクに加え、日本製に対する安心性・信頼性が高い点などを挙げている。また、イスラム教徒が安心してコラーゲンを摂取できるような海外専用商品を展開し、ユーザーの獲得を目指す企業も見受けられるとしている。