SGホールディングス㈱（京都市南区、松本秀一社長）はこのほど、2024年3月期（2023年4月1日～24年3月31日）決算短信を発表した。営業収益は、前年比8.2％減の1兆3,169億4,000万円、営業利益は同34.1％減の892億400万円だった。

　同社グループは、2023年3月期から25年3月期までの中期経営計画「SGH Story 2024」の2年目として、引き続き、総合物流ソリューションの高度化を推し進め、グループ横断の先進的ロジスティクスプロジェクトチーム「GOAL（GO Advanced Logistics）」を中心に、脱炭素をはじめとした社会・環境課題解決に向けたサービス、宅配便以外の付加価値を提供するソリューション「TMS（Transportation Management System）」などの提案営業を積極的に行った。

　デリバリー事業は、物価調整後の家計消費支出の弱まりなどの影響を受け、BtoB・BtoCともに取扱個数が減少。平均単価は、小型荷物の割合の上昇などによる下押し要因があるが、23年4月からの届出運賃の改定や取引ごとの適正運賃収受の取組みの効果により上昇した。「TMS」は、「GOAL」による提案営業などを継続しているが、前年度に受託した感染症関連案件がなくなった影響などもあり売上高が減少。
　また、23年4月に「配達予定通知」や「お荷物問い合わせサービス」などが利用できる佐川急便LINE公式アカウントを開設。さらに、同年12月に、住友商事㈱、米国のスタートアップ企業でAIロボティクスソフトウェアの開発などを行うDexterity, Inc.と、今後の輸送力不足に対応する取組みの一環として、「AI搭載の荷積みロボット」の実証実験を行う共同プロジェクトを発足するなど、利便性や生産性向上への取組みも継続して行った。
　その結果、同セグメントの営業収益は同1.8％減の１兆285億3,000万円、営業利益は同18.3％減の815億300万円だった。

　ロジスティクス事業は、海上・航空貨物の取扱量が減少。また、海上・航空運賃については一部では上昇も見られるが、全体としては底這い状況が継続しているという。その結果、同セグメントの営業収益は同30.2％減の2,197億6,100万円、48億5,400万円の損失となった（前期は営業利益192億3,900万円）。