（公社）日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会（NACS）は14日、消費者相、消費者庁長官、消費者委員会委員長などに対し、定期購入に関する被害防止を目的に、特定商取引法の見直しを求める「意見」（12日付）を提出したと発表した。

　「試し無料」「初回0円」とうたいながら、実際には定期購入契約だったという消費者トラブルが増加。消費者トラブルを回避するため、適正な広告表示を示すガイドラインの作成を要望。初回分の割引価格と2回目以降の価格を同じ画面に表示し、活字のポイントも同一にすることなどを求めた。

　解約方法については電話に限定することを禁止し、メールやFAXでも対応できるようにすることを要望した。また、化粧品やサプリメントなど、使用中に体質に合わないなどの症状が発生する商品を対象に、定期購入契約の中途解約を可能とする措置を求めた。