＜5月7日から受付開始＞

　機能性表示食品制度で試行中の事業者団体による届出資料の事前確認について、（公財）日本健康・栄養食品協会（JHNFA）は11日、メディア懇談会の場で、これまでに受け付けた届出件数が7件に上ることを明らかにした。

　事業者団体による届出資料の事前確認は、今年3月に消費者庁が公表した改正届出ガイドラインに盛り込まれた新たな施策。記入漏れなどの初歩的なミスを事前に防止することを目的とする。これにより、消費者庁へ届け出てから公表されるまでの時間短縮を目指す。

　JHNFAでは5月7日から受付を開始。これまでに7件の届出資料について事前確認を行った。「（7件には）大手企業も中小企業も含まれる」（機能性食品部）という。

＜改正食品衛生法への対応状況＞

　改正食品衛生法で示された各施策について、業界団体としての対応状況も報告した。「特別の注意を必要とする成分等を含む食品」を対象に健康被害情報の報告を義務付けることに伴って、厚生労働省では通知「健康食品・無承認無許可医薬品健康被害防止対応要領について」、「錠剤、カプセル状等食品の適正な製造に係る基本的考え方について」などの見直しも予定している。このため、JHNFAでは見直しに関する提案・要望を取りまとめ、9月までに厚労省に提出したと説明した。

　また、HACCP制度の導入については、健康食品業界向けの「HACCP手引書」（案）を作成し、厚労省へ提出したと報告。今後、厚労省の技術検討会で検討される予定だ。

　HACCP手引書（案）では、健康食品の特徴を考慮し、一般食品とは異なる視点で重要管理点（CCP）を抽出。錠剤の場合、CCPとして「原材料の受け入れ」「秤量」「打錠」を設定したとしている。

（写真：11日に開かれたメディア懇談会で挨拶する下田智久理事長（右端））