（公社）日本広告審査機構（JARO、東京都中央区）は7月12日、広告法務セミナー1「2022年度JARO広告審査の概況と事例」を開催する。同セミナーⅠは、JAROに寄せられたご意見の傾向やJAROが審議し、見解を発信した事例をご紹介する会員・非会員を問わず参加できる無料セミナー。

　JAROが22年度に受け付けた苦情・照会等の総件数は1万2,030件で、インターネット上の広告・表示に対する苦情を中心に減少し、前年度比87.4％となった。
　また、JAROから広告・表示に問題があるとして改善を求める「見解」を発信した件数は26件で、厳重警告7件、警告17件と警告以上が多数を占めたという。
　見解の中から、「月額〇〇円」とのみ表示された割賦販売法に抵触する恐れのある案件、通信販売の化粧品で契約完了後別契約をさせていた案件、No.1表示が適当とは言えない案件など、特徴的な事例を具体的な表示を挙げて紹介する。

＜開催概要＞
日　時：7月12日（水）午後3時～4時30分
開催方法：ZOOMによるオンライン形式
参加費：無料
講師：（公社）日本広告審査機構　審査部課長 吉田 巌　氏

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