JARO、児童や生徒を狙った虚偽・誇大広告に注意 相談窓口を紹介
(公社)日本広告審査機構(JARO)はこのほど、新型コロナウイルスの感染対策による休校や春休みを迎え、メディアとの接触が増える児童・生徒とその家族に向けて、虚偽・誇大広告に注意するように呼びかけた。
スマホアプリで見られる悪質な広告の事例に、「初回10円」など子どもでも買えるかと誤認させる定期購入の表示を挙げた。また、ダイエット・にきび・身長に関するコンプレックスに付け込んだ効能効果の表示などにも注意が必要としている。
JAROでは、困った場合の相談窓口を紹介する記事をホームページに掲載している。