（公社）日本通信販売協会（JADMA、粟野光章会長）が都内で開催した新年賀詞交歓会に、消費者庁の新井ゆたか長官が来賓として出席し、「消費者の選択の幅を広げていく上で、通販はすでに社会インフラと言える。いつでも誰でも利用できる社会インフラとしての矜持をもって、この協会を発展させていくということで、皆様と手を携えていきたい」と壇上で挨拶した。JADMAの賀詞交歓会に、消費者庁長官が出席するのは初めてとみられる。

今年設立40年　粟野会長、「自主規制団体としての役割果たす」

　6日開催されたJADMAの賀詞交歓会には、会員企業の関係者や来賓など約300人が出席した。冒頭、挨拶に立った粟野会長は、今年10月に設立40年を迎えることを紹介しつつ、通販市場の概況を説明。2021年度の通販市場売上は前年比7.8％増の11兆4,600億円となり、巣ごもり需要で20％を超える伸びを見せた前年を上回ったことを伝えた。

　一方で、サブスクリプションなど新しい販売手法やサービスの拡大を受け、「消費者から多種多様な苦情・相談を受ける傾向にある」とし、苦情などが増えている実態を知らせた。その上で、消費者保護と通販業界の健全な発展のために事業を取り組む「自主規制団体としての役割をしっかり果たしていきたい」と強調した。

　また、昨年から不安定な状態が続いている社会情勢などを受け、「物価高による消費低迷も懸念される」と緊張感を示した上で、「（通販は）消費者の日常を支える社会インフラであることを強く認識し、これからも業界の健全な発展に向け、さまざまな課題や問題に取り組む」と抱負を述べ、挨拶を締めくくった。

消費者庁審議官、電話勧誘販売の新規制に言及

　来賓挨拶には、消費者庁の真淵博審議官と、経済産業省の澤井俊大臣官房審議官（商務・サービス担当）が登壇した。

　消費者庁の真淵審議官は、同庁で所管する特定商取引法と景品表示法の動向に言及。景表法に関しては、「今年は法制的な動きがあろうかと思う」と述べた。同庁は昨年、景表法をめぐり2つの検討会（景品表示法検討会、ステルスマーケティング検討会）を開催していた。検討会の提言（報告書）を受け、今年、新たに確約手続きを導入するなどの法改正を行う見通し。

　一方、特商法については、JADMAの消費者相談窓口に寄せられる定期購入トラブルに関する相談が「大幅に減少していると聞いている」と述べた上で、昨年6月、詐欺的な定期購入商法対策に関する規定を盛り込んだ改正特商法を施行したことを紹介した。

　また、昨年11月末に公表した、電話勧誘販売に関する特商法施行令改正案についても触れ、「関係各方面の意見を踏まえながら、（改正に向けて）検討を進めている」と進捗を伝えた。

　この改正案は、電話勧誘販売の行為対象を拡大するもの。通販の電話受注時におけるいわゆる「アップセル」や「クロスセル」も、電話勧誘販売に位置付けようとしている。不意打ち的に商品を購入させる行為を規制する狙いがあり、真淵審議官は、「悪質な事業者を排除し、消費者の保護と業界の健全な発展に寄与して参りたい」と述べた。

経産省、ECのセキュリティ強化と「2024年問題」への対応を要請

　他方、経産省の澤井大臣官房審議官は、EC（ネット通販）市場の拡大に伴い急増している電子決済の不正利用問題と、トラックドライバーの大幅な不足などが懸念される物流における「2024年問題」に言及し、対策への協力を通販業界に求めた。

　電子決済の不正利用額について澤井氏は、「21年は年間300億円を超え、『オレオレ詐欺』の被害額を上回った。さらに22年は、400億円を超えるとの見立てもある」と説明し、セキュリティの強化を呼び掛けた。「そのお金がどのように使われているかも分かっていない」と言い、早急に対策するため検討会を設け、セキュリティの高度化に関する検討を進めていることを紹介。「年度末にかけてガイドラインを打ち出す」とした。

　また、トラックドライバーの超過勤務時間の上限規制を厳しくすることで生じるドライバーの不足、輸送能力の不足などといった諸問題が懸念されている「2024年問題」への対応ついて、荷主がトラックを共有し積載率を高めるなど、「輸送効率をいかに上げるか」が対策の胆になると指摘。「最後は荷主の協力次第」だとして、物流の見直しを求めた。

　経産省では現在、物流機能を持続可能なものにするため、「フィジカルインターネット」の実現に向けた検討を進めている。

【石川 太郎】

（冒頭の写真：JADMA新年賀詞交換会で挨拶する消費者庁の新井長官。下の写真：挨拶を行うJADMAの粟野会長）