（公社）日本通信販売協会（JADMA）は12日、「JADMA　令和6年新年賀詞交歓会」をパレスホテル東京（東京都千代田区）で開催した。4年ぶりの通常開催となった今回、会場には約380人の関係者が詰めかけた。

　粟野光章会長は冒頭の挨拶で、昨年発生した400万人を超える個人情報漏洩事案を受け、「JADMA会員の中には、盗まれたIDやパスワードが不正に使われ、それぞれのマイページが改ざんされるという事案が発生している事業者もいる。個人情報を取り扱う業界として、ウェブサイトやシムテムのセキュリティ基盤を強化するための特別な部会を早急に立ち上げ、業界関連事業者の知識向上・周知に努める」と述べた。

　来賓で招かれた消費者庁の藤本武士政策立案統括審議官は、「少子高齢化やデジタル化が進む中、通販市場は極めて重要な社会インフラとしてさらに成長していくものと期待している」とし、通販業界が健全に発展していくための消費者庁の取り組みとして3つを紹介した。
　最初に、消費者保護制度のパラダイムシフトについて説明した。「これまでは、事業者と消費者との間に情報格差があり、これを埋めることで消費者が合理的な判断ができるようになるという前提で制度が作られていた。こうした考え方だけでは対応しきれなくなっており、抜本的な改革を含めた議論を昨年から続けている。今後も、より具体的な議論を進めていきたい」とした。
　次に、確約手続や繰り返し違反による課徴金の割増、直罰規定などが導入され、昨年5月に公布された改正景品表示法に言及し、「今年中の施行に向けて、政令・内閣府令・運用基準などの準備を進める」とした。
　最後に、「送料無料表示の見直し」を挙げた。消費者庁は昨年12月、送料無料表示の見直しについて、意見交換会に参加したJADMAを含む4団体に対して、各会員企業への周知と自主的な取り組みに対する働きかけを行った。「今後、会員企業の取り組み状況についてフォローアップも行いたいと思っている」とした。これらを踏まえて藤本氏は、「健全な事業者の発展と、悪質な事業者から消費者をいかに守るかといったバランスを考えながら、引き続き取り組みを進めたい」と話した。

【藤田　勇一】

（下の写真：JADMA粟野光章会長（左）と消費者庁・藤本武士政策立案統括審議官）