＜JADAサプリメント分析認証プログラム、3月末で終了＞

　（公財）日本アンチ・ドーピング機構（JADA）はこのほど、アンチ・ドーピング認証の要件を示した「スポーツにおけるサプリメントの製品情報公開の枠組みに関するガイドライン」を公表した。

　同ガイドラインは、昨年9月に設置した「サプリメント認証の枠組みに関する有識者会議」の検討によって策定された。サプリメントによるドーピングリスクの低減、情報発信のための枠組みの整備、適切な運用に必要な工程に関する情報提供を目的とする。

　JADAサプリメント分析認証プログラムは3月31日で終了した。今年3月末までに認証取得した製品は、2020年3月31日まで存続すると説明している。

＜ｃGMPレベルでないGMPも推挙？＞

　同ガイドラインでは、スポーツサプリメントの製造事業者は、製造施設についてNSF International（NSF-GMP）、（一財）日本ガス機器検査協会（JIA-GMP）、（一社）日本健康食品規格協会（JIHFS-GMP）、（公財）日本健康・栄養食品協会（健康食品GMP）のいずれかの規格基準、または同等の基準による審査を受けて認証を取得するとしている。

　一方、生産施設審査の適用基準は、ｃGMP（Current Good Manufacturing Practice）に相当するスポーツサプリメントに適したGMPと規定。「同一性確認試験をロットごとに実施しなければならない」ことを必須要件としたｃGMP（800ページを超えるガイドラインを順守）のレベルと比べて、“甘い”と業界内で指摘される日本のGMP（わずか13ページのガイドライン）も一緒に推挙するという整合性の取れない内容となった。

　同ガイドラインは、生産施設について組織体制、製造管理、品質管理、保管・輸送、文書管理、内部監査、苦情・回収、トレーサビリティーの8要件で構成される生産施設認証の評価が必要と規定。禁止物質の混入防止措置では、原材料の供給者認定と原材料と包装資材の受入試験を行い、使用する原料の同一性確認を行う。受入試験は、供給業者が提出した試験成績書の確認だけでなく、同一性試験などを行って、使用の可否を判断することが重要としている。

　また、生産施設の認証については、国際水準と同等以上を求めた。そのため、認証機関は年に1回以上、製造現場を含む生産施設を審査することと定めた。

　認証する機関は国際的に通用するISO17021相当の力量を備え、一貫して公平な方法でマネジメントシステムを運用することを求めた。

（つづく）