「HIFU（高密度焦点式超音波）施術による健康被害にご注意ください」。
　経済産業省は19日、一部のエステサロンで増加している美容施術「HIFU」による健康被害について、消費者安全調査委員会が3月29日に公表した「事故等原因調査報告書」を受けるかたちで、エステティック業界団体と協力し、関係事業者に対してHIFU施術の危険性について注意喚起を行った。

　報告書で同委員会は、経済産業大臣に対し、「HIFU 施術は、神経や血管の位置などの解剖学の知識を有する者が、機器の特性や施術方法を熟知して行う場合を除いては、人体に危害を及ぼすリスクが高い施術。施術者が法規制で限定されるのを待つことなく、エステティック業界に対して、早急かつ広範に注意喚起を行う必要がある。こうしたリスクについて、エステティック業界団体と協力し、団体未加盟を含むエステサロン店舗に広く周知し、注意喚起し、適切に勧告や注意喚起を行っているエステティック業界団体の取組を後押しすること」と意見していた。

　経産省は、（特非）日本エステティック機構、（一社）日本エステティック振興協議会、（公財）日本エステティック研究財団、（一社）日本エステティック協会、（一社）日本エステティック業協会、（一社）日本エステティック工業会、（一社）日本全身美容協会、全日本全身美容業協同組合、（一社）エステティックグランプリなどの業界団体の協力を仰ぎ、エステティック事業者に対してHIFU施術の危険性について注意喚起している。

　これを受けて各業界団体は、それぞれのホームページを通じて傘下の事業者に対し、「厚生労働省等から、本報告書に基づき、通達等による HIFU の使用に関する規制が出されることは必至」などとし、HIFU施術の即時中止を呼び掛けている。

（冒頭の写真はイメージ）

エステサロン等でのHIFU（ハイフ）による事故（消費者庁HPより）

関連記事：美容「HIFU」で顔面障害が多発　消費者安全調査委、規制へ向け各省庁に意見
　　　　：事故調、HIFU施術事故調査報告　年々増加110件に、法規制見直しも
　　　　：消費者事故調、美顔施術「HIFU」の本格調査へ