昨年2月に施行された「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律（DPF取引透明化法）」に対する経済産業省の評価（案）に対し、同省は11月11日～12月11日までパブリックコメントを募集している。

　DPF取引透明化法は、アマゾン、楽天、ヤフー、アップル及びiTunes、グーグルを特定デジタルプラットフォーム提供者として指定。毎年、取引条件などの情報の開示、自主的な手続き・体制の整備、実施した措置や事業の概要について自己評価を行い、報告書を経産省に提出しなければならない。
　経済産業省は同法9条2項の規定に基づき、提出された報告書に対する評価を行わなければならない。