CBD業界4団体が共同声明 品質から表示まで法令遵守を宣言、議員連盟と厚労省が受け取る
ヘルスケアの目的で利用される大麻草由来カンナビジオール（CBD）製品市場の健全化と成長を目指す超党派議員連盟の会合がきょう22日、衆議院議員第一議員会館内であり、複数のCBD製品業界団体が連携して取りまとめた共同声明を、厚生労働省幹部と議連会長らに手交した。議連事務局長の松原仁衆院議員は、「議連と役所が一緒に受け取るのだから大変重いものだと認識してほしい」と業界団体関係者らに述べるとともに、共同声明の内容を各団体のホームページに掲載し、遵守していくよう強く求めた。
共同声明に参画した団体は、（一社）日本ヘンプ協会、（一社）日本カンナビノイド協会、（一社）日本カンナビジオール普及機構、（一社）日本カンナビジオール協会の4団体のほか有志一同。声明の題目は「健全なカンナビジオール製品の発展に向けた共同声明」とされている。以下に全文を引用する。
共同声明全文
大麻草由来のカンナビジオール（CBD）製品については、近年、我が国においても食品や化粧品等に利用され、我が国において食品や化粧品等に利用され、消費者からの関心が高まっている状況にあります。そうした中、「大麻取締法及び麻薬及び向精神薬法の一部を改正する法律」が先の臨時国会で成立しました。従来の大麻草の部位による規制から、成分による規制へと改正され、大麻草の花や葉から抽出したCBDも利用可能となります。これにより、人々の健康に寄与する可能性をもった大麻由来のCBD製品の提供の幅が広がり、その市場規模の拡大も期待されています。
一方、昨今、いわゆる「大麻グミ」と称する危険ドラッグ成分を含有する製品による健康被害が相次いで報告されており、こうした危険ドラッグ成分をCBD製品に配合したり、CBD製品と同一店舗内で販売したりしている例も見られることから、消費者からCBD製品を含む大麻草由来製品全体について懐疑的な見方が広まりつつあることは非常に憂慮すべき状況です。
そのような市場の状況を踏まえ、消費者の期待と信頼に応えるため、私たちCBD事業者、団体は、今後のCBD製品及び業界の健全な発展に向けて、危険ドラッグ成分取扱いの排除、法令順守の徹底をはじめとして、CBD製品の安全性を確保し、消費者の安心と信頼を得られる市場環境の整備に取り組んでいくことを最優先に活動いたします。
関係する事業者、団体は、この課題を共有し、責任ある事業者として、以下に関する事項を宣言いたします。
- 危険ドラッグを取り扱わないこと
私たちCBD事業者は、消費者に安全かつ適正な製品の提供に努め、いわゆる「大麻グミ」と称する危険ドラッグ成分に相当する大麻由来成分に類似の未規制の合成カンナビノイドの販売・提供は一切行いません。 - 法令遵守（THCの残留限度値の遵守徹底など）
私たちCBD事業者は。CBD製品を含有する食品や化粧品が麻薬に該当することがないよう、麻薬及び向精神役取締法の下で今後定められるTHCの残留限度値を遵守した製品のみを取扱うこととし、THCが残留限度値以下となる製品の品質管理を徹底します。
今後、THCの残留限度値や検査法が国において策定される際は、厚生労働省を始めとする関係省庁に協力してまいります。 - 医薬品や規制薬物と誤認される広告や販売を行わないこと
私たちCBD事業者は、団体は、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律に抵触する医薬品と誤認されるような効能・効果を標ぼうした広告、製品の販売・提供とならないよう最大限の注意を払います。また、大麻の嗜好利用を含めた合法化や安全性を主張する意見とは一線を画し、CBD製品の販売や広告に当たっても留意し、消費者に誤解を生じる「合法大麻」などの広告を行いません。
私たちは、団体加盟の各事業者に対しても上記事項の遵守を徹底するとともに、遵守されない場合には除名を含めて厳正に対応します。
引用は以上。共同声明を受け取った厚労省監視指導・麻薬対策課の佐藤大作課長は、「CBD製品市場が健全に発展していくためには法令遵守が非常に大事。国民の健康に資する製品を届けていく中で、適正なビジネスを進めていくよう求めたい」とコメントした。
CBDの業界団体は、今回の共同声明に賛同した同4団体以外にも複数存在するとされる。そもそも、業界団体に加盟していないCBD事業者も多いとみられる。そのなかで、「医薬品的な効果効能をうたうなど不当な表示も目立つ」とCBD業界関係者は話す。実際、疾患に対する治療効果を標ぼうする医薬品・医療機器等法違反容疑で事業者が警察に逮捕される事例も出ている。健全化をめざす同4団体は今後、多くの関係事業者を共同声明に巻き込んでいく必要がありそうだ。
【石川太郎】
（下の写真：会合後に行われた記者説明の様子。左からCBD議連の松原事務局長、厚労省の佐藤課長、日本ヘンプ協会の佐藤均理事長、CBD事業者㈱ワンインチの柴田耕佑社長、日本カンナビジオール普及機構の金子祐介専務理事）
