（一社）消費者市民社会をつくる会（ASCON）のASCON科学者委員会は13日、消費者庁の「機能性表示食品の事後チェック指針（案）」について、意見を提出したと発表した。

　機能性表示食品の届出要件となる科学的根拠と、違法となる広告の予見性の向上を目的に、消費者庁は事後チェック指針（案）を作成。1月16日～今日（14日）までの期間、パブリックコメントの募集を実施している。4月から運用を開始する。

　パブリックコメントで、ASCON科学者委員会は科学的根拠のあり方について2点の修正を求めた。

　「科学的根拠として明らかに適切とは考えられない具体例」として、最終製品を用いた臨床試験のケースで示された「主要アウトカム評価項目における介入群と対照群の群間比較で統計的な有意差（P＜0.05）が認められていない場合」について、「最終製品を用いた臨床試験（ヒト試験）および研究レビューに共通する事項」へ移動させるように要望した。

　「研究レビューにも当てはまることであり、実際にそのような研究レビューをもって届出を行っている製品」もあるためと説明している。

　また、「科学的根拠として明らかに適切とは考えられない具体例」に、「主要アウトカム評価項目における介入群と対照群の群間比較で統計的な有意差が認められていないにもかかわらず、科学的な正当性を示さずに、介入群と対照群の前後差の群間比較を使って有効性を主張している場合」を追記するように求めた。

　これは、臨床試験と研究レビューでの不適切な統計法の利用に対し、注意喚起するためとしている。