ASCON科学者委員会、業界紙報道に対する見解を発表
<「都合のよい解釈を得るために恣意的に方法を変更」>
機能性表示食品の届出の第三者評価が独善的と批判した「健康産業流通新聞」の報道について、(一社)消費者市民社会をつくる会(ASCON)のASCON科学者委員会は3月29日、報道内容に対する見解を発表した。
第三者評価の進め方については、届出者による自己評価をASCON科学者委員会が確認するシステムに移行し、届出者と意見交換しながら評価結果を取りまとめていると説明。評価基準についても、「成人」「健常者」「容量適合性」などの届出ガイドラインの解釈が分かれる場合には、届出者との合意が前提となるとして、「独善的に事を進めた事実は全くない」と新聞報道を否定した。
新聞で報じられた、前後差の群間差で有意差がある場合には“有効性あり”と判定するべきという主張に対しても反論。ASCON科学者委員会は「これまでの評価のなかには、最終時点での2群の平均値のt検定の結果、差がなかったので、当初の計画では予定されていなかった前後差の群間差をt検定で検討したものがあった」と指摘。「これには誤差分散の考え方が反映されていないため、この『群間差あり』をもって『有効性が証明された』と判断することには問題がある」との見解を示した。
ASCON科学者委員会は、試験結果によって統計解析手法を変更する行為は、「都合のよい解釈を得るために恣意的に方法を変えたなどのそしりを受ける可能性がある」と懸念。統計方法も含め、事前にUMIN登録を行う必要があるとしている。