（一社）消費者市民社会をつくる会（阿南久代表理事）のASCON科学者委員会（山崎毅事務局長）はこのほど、昨年12月15日時点の届出者からの自己評価成績を集計し、公表した。2日付で発表した一覧表に修正を加えた75社873表示（件）について6日、改めて発表した。

追加資料等を要する保留が51件

　評価判定結果は、A判定「有効性について十分な科学的根拠があ（5報以上の RCT論文やシステマティックレ ビ ューで有効の判定がある場合、最終製品でのRCTが2報以上の場合））が202件。

　B判定「有効性についてかなりの科学的根拠がある（RCT論文が 2報以上あり、有効の判定が多数の場合、あるいは最終製品での RCTが１報の場合）が358件。

　C判定「有効性についてある程度の科学的根拠がある（RCT論文が1報のみ、あるいは 2報以上で有効と無効が拮抗する場合）が262件。

　保留「科学者委員会の評価基準では、科学的根拠に達するための追加資料／説明が必要と自動判定された」が51件だった（ 届出者による総評コメントは製品評価一覧表を参照）。

　ASCON基準適合率は873件中822件（94%）、届出情報照会呼応企業は476社中75社（16%）、販売中の製品に対する評価実施率は3,166件中873件だった。

　なお、機能性表示の科学的根拠の妥当性について、ASCON科学者委員会では用量適合性（臨床論文の用量の 2分の1～2倍なら採用）、ならびに肯定的論文と否定的論文が拮抗する場合のエビデンス総体の信頼性についても自己評価基準に組み込んでいる。

社会的評価は中止へ

　なお、同委員会は一昨年7月、届出事業者の自己評価・点検による社会的評価を試みたが、事業者からのレスポンスが思うように伸びなかったために同評価を中止している。

委員会再編へ向け準備中

　また、同委員会は現在、科学者委員数名と消費者委員数名の構成による「ASCON科学者・消費者委員会」 （ASCON Scientist and Consumer Committee：ASCC）への再編に向けて準備中。将来的に、科学者委員による評価判定とともに、消費者委員から広告表示に関する行政情報なども提供できるようにするという。

【田代　宏】

※2023年下期の「評価成績一覧」と「届出者による自己評価成績の概要」はこちら

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