政府は今月4日、ALPS処理水の海洋放出以降の一部の国・地域の輸入規制強化を踏まえ、「水産業を守る」政策パッケージを取りまとめた。
　同政策パッケージの下で実施される施策について農林水産省は29日から、全国6ブロックで事業者向けの説明会を開催する。

　政策パッケージでは、特に中国による日本産水産物に対する輸入停止措置に伴い、輸出が困難となり大量の在庫を抱えているとされるホタテなどの水産物については、（1）日本貿易振興機構（ジェトロ）などによるビジネスマッチング等の支援策、（2）国内加工体制の強化対策、（3）HACCPなどの施設認定等の輸出先転換対策などを講じることとしている。

　説明内容は、①輸出先転換対策（一時買取・保管支援等、ビジネスマッチング等の支援）、②国内加工体制の強化対策、③国内生産持続対策（資金繰り支援、養殖水産物の出荷調整への支援）など。申込締切は、北海道は29日午後5時。その他の地域は、説明会開催2営業日前の午後5時までとしている。

※以下、説明スケジュール（農水省のホームページより加工転載）

申込など詳細はこちら（農水省ホームページより）

（冒頭の画像はイメージ）