中小企業庁は15日、ALPS処理水の海洋放出に伴う、輸出先の国または地域における水産物の輸入規制措置によって影響を受けた中小企業・小規模事業者を対象にした支援策を打ち出した。

　資金繰り支援策「セーフティネット保証2号」は、中国などが実施している日本からの水産物の輸入規制措置を行っている諸外国の事業者と、直接または間接的に一定程度の取引を行っており、かつ一定の売上等が減少することが見込まれる中小企業・小規模事業者を対象としている。
　信用保証協会が、一般保証とは別枠の限度額2億8,000万円で、民間金融機関による融資額の100％を保証する。

詳細はこちら（中小企業庁HPより）