消費者庁は1日、国および都道府県における景品表示法に基づく法的措置件数の推移と措置事件の概要を発表した。
　発表によれば、9月に課徴金の納付を命じられた企業は2社、措置命令を受けた企業も2社だった。対象期間は2011年から2022年9月30日まで（ウェルネスデイリーニュースでは09年から掲載）。

　課徴金の納付を命じられたのは、十分な科学的根拠もなくテレビショッピングで健康グッズを販売していたとして2020年12月18日に措置命令を受けていた㈱TBSグロウディア（東京都港区）と、マイナスイオン発生器で疾病改善などの虚偽表示を標ぼうし21年6月17日に処分された㈱アップドラフト（宮城県仙台市）の2社。

　措置命令を受けたのは、ビタミンDと亜鉛が含まれるサプリメントで新型コロナウイルスの感染や重症化を予防する効果が得られるかのような表示違反を行っていた㈱山田養蜂場（岡山県苫田郡）と、果汁飲料を販売するに当たり商品の原材料の大部分がメロン果汁であるかのように示す表示をしていたキリンビバレッジ㈱（東京都千代田区）の2社。

※09年8月末までは、公正取引委員会における排除命令件数。同9月以降は消費者庁による措置命令件数。14年11月末日までは指示件数。同12月1日以降は措置命令件数。

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