機能性表示食品制度の「事務連絡」で、消費者庁が業界に要請した取り組みについて、（公財）日本健康・栄養食品協会、（一社）健康食品産業協議会、（公社）日本通信販売協会、特定非営利活動法人日本抗加齢協会の4業界団体は1月31日、業界の対応方針を公表した。

　消費者庁は昨年10月25日、事務連絡（機能性表示食品の届出後における安全性および機能性を担保するための取り組み並びに健康被害の未然防止・拡大防止を図るための取り組み推進依頼について）を業界団体に向けて発出。主に、届出後の分析実施と健康被害の情報収集を推進するための取り組みを業界に求めている。

　事務連絡で業界団体に対し、各届出企業が届出後の分析実施状況を公表する際の開示項目の検討、中小企業の分析実施状況を取りまとめて業界団体のウェブサイトで公開、健康被害情報の取り扱いマニュアルの作成・周知などを要請した。

　これに対して4業界団体は、届出後の分析実施状況の公表について、業界団体でも公開ツールの設定などを検討する考えを示した。また、健康被害の情報収集については、情報の聞き取り体制や報告手順を厚生労働省通知の内容と合わせて検討する予定としている。