総務省統計局がきょう10日発表した今年3月の家計調査（2人以上世帯）によると、サプリメントなど「健康保持用摂取品」の1世帯あたり消費支出は1,170円だった。今年に入ってから初めて1,100円を上回ったものの、前年の同じ月と比べて名目8.9%のマイナスになった。これで減少は3カ月連続。同月22日、小林製薬㈱（大阪市中央区）が機能性表示食品のサプリメントに生じた健康被害を公表していた。

　3月の健康保持用摂取品の消費支出を世帯別に見ると、勤労者世帯は1世帯あたり789円。一方、無職世帯は同1,736円だった。名目の前年同月比は、勤労者世帯は20.2%減、無職世帯は2.4％減とそれぞれ減少した。勤労者世帯は前の月の12.6%増から大幅な減少に転じた。無職世帯は昨年12月以来、4カ月ぶりに1,700円台の支出があったものの、3カ月連続のマイナスになった。

　3月の1世帯あたり消費支出は全体で31万8,713円だった。物価変動の影響を取り除いた実質の前年同月比は1.2%減と、13カ月連続で減少した。また、2023年度の月平均の消費支出は前年度に比べて実質3.2%の減少だった。

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