消費者庁は28日、国および都道府県における景品表示法に基づく法的措置件数の推移と措置事件の概要を発表した。発表によれば、3月1日～31日までに措置命令を受けた件数は5件、課徴金命令は3件だった。
　今回、都府県による措置命令が4件あった（大阪府1件、東京都2件、埼玉県1件）。

　東京都は、サプリメント『B.B.B（トリプルビー）』をアフィリエイトサイトなどで販売していたツインガーデン㈱（東京都渋谷区、高橋裕也社長）と、医薬部外品『アンリンクル』をウェブページで販売していた㈱エムアンドエム（東京都港区、帆足拓馬社長）に対して措置命令を出した。
　大阪府は、一般消費者に対して告示制限の範囲を超える過大な景品類の提供を行った㈱産業経済新聞社（東京都千代田区、近藤哲司社長）に、埼玉県は「鼻骨盤矯正＋選べる最新痩身5種ダイエット」という役務において優良誤認表示を行った㈱くまのみ（さいたま市大宮区、池田秀一社長）にそれぞれ措置命令を行っている。

　課徴金納付命令では、1月に1億円を超える課徴金納付命令を受けたアシスト㈱と共同で健康食品を販売していた㈱アクガレージ（東京都豊島区）に対し、消費者庁が1,944万円の課徴金納付命令を出した。
　また、2021年5月、景品表示法と食品表示法のダブル違反を行った㈱シーズコーポレーション（（大分市片島、安達志津子社長）に対して358万円の納付命令を出している。

※消費者庁の公表資料に基づき編集部で作成。対象期間は2009年から。

関連記事：東京都、アフィリエイト広告に措置命令
　　　　：アクガレージに課徴金1994万円
　　　　：シーズコーポに課徴金358万円