特定商取引法などにおける契約書面の電子化のための新たなルールづくりを目指して、消費者庁は8月31日、第1回ワーキングチーム（WT）会合を開催した。

WT会合は、契約書面電子化検討会のワーキングチームという位置づけで設置された。消費者団体や弁護士・弁護士団体、事業者団体、デジタル技術の専門家などを招き、電子書面における承諾の実質化などについて、構成員が月１回程度のヒアリングを最終的に20団体程度から実施する予定。その上で論点を整理し、来年春頃を目途に開催を予定している第2回「契約書面の電子化検討会」に報告、議論する。
前回の第1回契約書面電子化検討会で河上正二座長は、構成員主査に鹿野菜穂子委員を指名。構成員には、池本誠司委員と高芝利仁委員を指名している。

今回、鹿野主査は会合に先立ち、同会合があくまで議論の場ではなく、ヒアリング対象者から自由な意見を出してもらうことで、その趣旨や事実関係を明らかにするものとの説明が行われた。また、ヒアリング対象者に対して、改正法はすでに成立していることから、法施行に向けてどのような制度設計を行うかとの観点に立った建設的な意見の提出を求めた。

会合では、（一社）日本消費者協会、（公社）日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会、主婦連合会が契約書面の電子化に対する意見が述べられた。

（つづく）

【田代　宏】