（一財）食品産業センターは12日、「2018年度食品産業における取引慣行の実態調査報告書」を公表した。小売業者から協賛金の負担を求められた食品製造業者が全体の3割を超えるなど、依然として不透明な取引慣行が見られると報告している。

　調査は今年2月、食品製造業1,700社を対象にアンケート方式によって実施（有効回答率20.8％）。小売業者が食品製造業者に求める協賛金の負担や、従業員派遣の要請などの実態について聞いた。

　協賛金負担の「要求があった」とする回答は、全体の32％に上った。協賛金の種類は「チラシ協賛金」（56.5％）が最も多く、「新規（改装）オープン協賛金」（40.5％）、「新製品導入協力協賛金」（40.3％）が続いた。

　従業員派遣について「要請されたことがある」は全体の22％。要請に対し、「ケースバイケースで応じている」と回答した食品製造業者が72.7％に上った。また、不当な値引きの要請が「あった」とする回答は8.2％を占めた。