消費者庁は16日、「第4回デジタル取引・特定商取引法等検討会」を開催する。
　前回の会合では、デジタル取引における規制の方向性について、一定の共通認識が形成された。委員からは、消費者を誤認させる手法や攻撃的な勧誘手法を規制対象とすることについてはおおむね賛同が示された一方、通常の事業活動まで過度に萎縮させないためには、規制対象となる行為の範囲や基準を明確にする必要があるとの指摘が相次いだ。

　大屋雄裕座長は、現段階は総論では賛成が得られているものの、具体的な基準については整理途上にあると位置付けた。特に攻撃的手法については、インターネット特有の環境を踏まえ、消費者が拒絶の意思を示した後も繰り返される行為をどのように評価するかが重要な論点であるとの認識を示した。
　今後は、契約時および解約時の場面における規律も含め、どの行為をどの水準で規制するかについて、より具体的な制度設計を詰めていく方針。そこで次回会合では、これらの論点について事務局が整理した資料を基に、議論をさらに精緻化する予定である。

＜開催概要＞
日　時： 4月16日（火）午前9時～午後0時
開催方法：対面（会場）およびオンライン配信（傍聴はオンラインのみ）
議　題：事務局からの説明、自由討議
申込締切：4月15日（水）

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