消費者庁、フードバンク認証制度開始 食品寄附の信頼性向上へ制度運用始動
消費者庁は27日、フードバンク認証制度の運用を明日（4月1日）から開始する。同制度は、消費者庁と農林水産省が連携して実施するもので、「食品寄附ガイドライン～食品寄附の信頼性向上に向けて（第一版）」に示された遵守事項を満たすフードバンクを認証する仕組み。
制度創設の背景として、「食品ロスの削減の推進に関する基本的な方針」において、食品寄附活動の社会的信頼の向上と活動の定着を図るため、ガイドラインの普及とともに、一定の管理責任を果たすフードバンクを認定する仕組みの構築と運用推進が求められているということがある。
これを受け、食品寄附に関する官民協議会において議論が進められ、フードバンク認証制度実施要綱が策定された。
二段階構成で認証制度を設計
制度の構成は2段階となっている。第1段階では、活動実態のあるフードバンクについて、申請に基づき「フードバンクオープンリスト」に掲載し、公表する。
第2段階では、同リストに掲載されたフードバンクの申請に基づき、食品寄附ガイドラインに示された遵守事項を満たすかどうかを審査し、現在の取扱い量を要件とせずに認証を行う。この認証制度により、食品寄附者に対して信頼できる寄附先の情報を提供し、フードバンクへの食品寄附量の増加を図ることを目的としている。制度の活用を通じて食品寄附への社会的信頼を高め、食品寄附および食品ロス削減の促進につなげるとしている。
書面審査と現地確認で適合性判断
制度の具体的な仕組みとしては、まず希望するフードバンクが団体情報を申請し、所定の手続を経てオープンリストに掲載される。その上で、同リスト掲載団体が認証を申請し、食品寄附ガイドラインに基づく審査基準に沿って、書面審査や現地確認などにより一定の管理責任を果たしているかが確認される。
審査は、ガイドラインに基づく遵守事項への適合性を第三者である認証事務局が実施する仕組み。申請があった場合には、書面審査および原則として現地確認を行い、要件を満たすと認められたフードバンクを「認証フードバンク」として認証し、認証証を交付する。
認証の対象となるフードバンクは、日本国内に事業所を有し、法令違反がないこと、反社会的勢力との関係がないことなどの要件を満たす必要がある。また、認証の有効期間は認証証の交付日から3年間とする。
ガイドライン基準で運営全体を評価
認証フードバンクに対しては、消費者庁ウェブサイトでの団体情報の掲載やロゴマークの使用許諾、ウェビナー登壇依頼などのアフターサポートが行われる場合がある。
審査基準は、食品寄附ガイドラインに基づき策定されており、寄附食品の受入れ時の確認、保管時の衛生管理、提供時の情報伝達、体制・ガバナンスなど多岐にわたる項目が設定されている。
例えば、食品の名称や数量、保存方法、消費期限やアレルゲン情報の把握と記録、受取時の状態確認、適切な温度管理や施設の衛生管理、提供先への情報伝達、トレーサビリティの確保などが求められる。
さらに、提供先との合意や転売の禁止、事故発生時の対応体制の整備、記録の作成・保存など、運営体制全体にわたる管理が求められている。
制度全体としては、フードバンク活動の「見える化」を図り、食品寄附に対する信頼性を高めるとともに、企業等からフードバンクへの寄附の拡大につなげることを目的としている。
発表資料はこちら（消費者庁HPより）
