㈱FRONTEO（東京都港区、守本正宏社長）と塩野義製薬㈱（大阪市北区、手代木功社長）はこのほど、朝日生命保険相互会社（東京都新宿区、石島健一郎社長）が4月に開始する「みんなのあんしん100年プロジェクト」に参画すると発表した。両社が共同開発したAI解析による会話型の「あたまの健康度」判定Webアプリケーションサービス『トークラボKIBIT』を、同プロジェクトのエコシステム内で提供する。
　
　日本の要支援・要介護認定者数は2023年時点で約700万人に達しており、2030年には約950万人にまで増加すると見込まれている（厚生労働省「令和4年度　介護保険事業状況報告（年報）」より朝日生命にて推計、厚生労働省「令和4年度　介護保険事業状況報告（年報）」および内閣府「令和6年版高齢社会白書」より朝日生命にて推計）。また、家族の介護を担うビジネスケアラーによる経済損失は、2030年に9兆円を超えるとの推計もある（経済産業省「仕事と介護の両立支援に関する経営者向けガイドライン」）。

　このような深刻な社会課題に対し、朝日生命は介護に関する課題に対して、金銭的な保障に留まらない支援の必要性が高まっていることを踏まえ、包括的な介護ソリューションを提供する「みんなのあんしん100年プロジェクト」を立ち上げた。同プロジェクトは、朝日生命が外部企業と連携し、認知症の予防から発症後の介護支援まで包括的にサポートする「介護・認知症エコシステム」。専用ポータルサイト「みんなのあんしん介護認知症ナビ」と、朝日生命の営業職員による伴走型のフォローアップを通じて、人生100年時代の「あんしん」をサポートする。

自然会話から認知機能を可視化

　『トークラボKIBIT』は、塩野義製薬とFRONTEOが共同開発したAI解析による会話型の「あたまの健康度」判定Webアプリケーションサービス。FRONTEOが自社開発したAI「KIBIT」（キビット）の自然言語処理技術を用いて、自然会話の中の単語や文章の関係性・特徴を解析し、「あたまの健康度」の判定結果をアプリケーション上で提示する。スマートフォンで即時に利用でき、アプリケーションのダウンロード不要、AIとの会話を通じた即時判定が可能。加えて、判定結果に基づき、ユーザーに行動変容を促すメッセージや生活習慣の改善につながる情報を提供する。同サービスは25年10月にリリース。ライフサイエンスに特化した信頼性の高い解析技術を活用しており、FRONTEOは、同サービスに使用している技術について、日本、米国、欧州で9件の特許を取得している。

　両社は同プロジェクトを通じて「あたまの健康度」を可視化し、利用者の健康意識の向上や生活習慣の見直しに貢献する。