仕出し弁当宅配サービス「しげよし」を巡る返金問題について、これまでの取材により、複数法人間で業務および資金の受け皿が移行していた可能性が指摘されてきた。こうした中、ウェルネスデイリーニュース編集部は、複数の直営店舗に電話取材を行い、現場の運営実態を確認した。その結果、資金面の混乱が、店舗運営や労務環境にとどまらず、店舗機能そのものにも影響を及ぼしている可能性が浮かび上がった。

人員減少と給与遅配が運営圧迫

　現場関係者への取材によれば、ある直営店舗では店長が不在の状態が続き、少人数での運営が行われているとされる。かつては2桁に上るスタッフが在籍していたが、現在は人員が大幅に減少しているとのこと。給与の支払いについても遅延が生じているとし、遅配が一定期間継続している可能性がある。これに伴い、退職者が相次いだとする証言もある。

　一方、厳しい状況の中でも業務を継続しているスタッフも存在している。
　継続するに当たって特段のメリットも感じられないが、「周囲も頑張っているので自分でも続けている」という趣旨の声もあり、少数の従業員間の連帯意識や責任感が、店舗運営を支える動機となっている側面もうかがわせる。顧客からの応援の声が寄せられることもあるとされ、こうした点が勤務継続の一因となっている可能性がある。

運営主体はノコトへ移行との見方

　運営体制については、関係者の認識として、過去に㈱寿美家和久が関与していた時期を経て、現在は㈱ノコト（三重県四日市市）が運営を担っているとする見方が強い。売掛債権や請求関係についても同社側で処理されているとされ、店舗で受け取った現金については同社の口座に入金するかたちで管理しているとみられる。

　また、経営陣の関与については、現場への関与頻度が限定的であるとする認識が示される一方で、別の関係者が定期的に店舗を訪れているとする証言もある。これらはいずれも関係者の認識に基づくものであり、実態の詳細については引き続き確認が必要だ。

問い合わせは自動応答化、接続困難も

　問い合わせ対応体制についても変化が見られる。記者がノコトに電話を行ったところ、自動音声による応答システムが導入されており、入力操作を行わなければ担当者に接続されない仕組みになっていた。放置しておくと、通話が途中で終了する場面もあり、直接的な問い合わせ対応が困難な状態にある可能性がある。しげよしの数店舗に電話した際にも同様の応対だった。
　こうした状況により、フランチャイズ店から直営店に問い合わせが集中している可能性が指摘されている。

　さらに、編集部が別の直営店舗に取材したところ、同店舗では製造業務を行っておらず、顧客からの注文を受け付けた後、㈱ノコトへ発注するかたちで業務が行われているとの説明があった。店舗への電話は担当者の携帯電話へ転送される仕組みとなっており、常駐スタッフは限定的とみられる。売掛金の回収についてもネット決済が中心とされ、店舗が直接資金を扱う場面は限られている可能性がある。
　ある証言によれば、「昔は、提携店運営部、コールセンターもあり、本部がつながらなくても、提携店対応をすることができたが、いまはコールセンターをはじめ全て直営店以外がAI対応になっている」とのこと。

しげよし問題、現場機能への影響拡大

　以上を総合すると、しげよしを巡る問題は、返金対応や資金繰りの問題にとどまらず、現場の人員体制、労務管理、問い合わせ体制、さらには店舗機能そのものに影響が及んでいる可能性がある。第5報で指摘した資金構造の問題は、現場では給与遅配や人員流出として顕在化し、一部店舗では機能の縮小や業務移転というかたちに現れているようである。

　現時点では、各法人間の契約関係や資金の最終的な帰属、意思決定の法的主体についてはなお明確とは言えないが、少なくとも現場において運営体制の不安定さが生じている可能性は否定できない。編集部では現在、ノコトやALXUSなどの関係法人に対し、「しげよし」や「寿美家和久」との取引関係、金銭トラブルの有無などについて確認中である。

【田代　宏】

（冒頭の画像はイメージです）

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