今月末に初回報告期日が迫る機能性表示食品の自己点検等報告について、消費者庁の堀井奈津子長官（＝写真）が26日の定例会見の冒頭で積極発言を行った。期日までに報告しなければ機能性表示食品としての要件を欠くことになる。その状態で機能性表示食品として販売を続けた場合は食品表示法違反に当たることから、届出者に対し、期日までに漏れなく報告するよう強く求めた。

　今月末が初回報告期日となるのは、昨年3月末までに届出番号が付与・公開された届出。それ以降に公開された届出も順次、初回報告期日を迎えることになる。報告は、届出者が年に1回、届出を撤回していない限り、必ず行わなければならない。法的根拠は、食品表示法の規定に基づく食品表示基準（内閣府令）の規定。小林製薬「紅麹サプリ」健康被害問題を受けた制度改正で、制度に対する信頼性を高める目的で届出者に義務付けられた。

　堀井長官は会見で、同庁として届出者らに周知徹底してきた経緯を強調。自己点検等報告に特化したオンライン説明会を昨年11月に開催し、届出者等から問い合わせの多い事項をQ＆Aにまとめ、さらに、届出者に対して初回報告期日の3カ月前および1カ月前に一斉メールを送信して自己点検等報告を行うよう周知してきた。連絡が付かない場合は、届出者個別に電話や書面などで周知してきたという。実際、同庁の食品表示課から直接、電話を受けた届出者が存在する。また、同課は26日にも届出者に一斉メールを送信し、「提出済みのすべての届出」について、自己点検等報告が完了しているか確認するよう求めた。今月末まで周知を続ける方針だ。

　同課によると、今月25日時点の報告実施率は約6割にとどまる。ただ、ウェルネスデイリーニュースの調べでは、消費者庁が運用する届出情報検索データベース上で「販売中」とされている届出に関しては約85％が報告済み。期日を超えるまでに100％に達するかどうかが焦点になる。機能性表示食品としての要件を欠いたまま機能性表示食品として販売を続けた場合、食品表示法の規定に基づき指示・公表の対象となる。

　「制度改正については、消費者庁も（業界）団体や事業者の声を丁寧に聞いて、粘り強く施行に向けて進めてきた」。堀井長官は会見でこう述べた上で、「（自己点検報告の期日が過ぎた今年）4月1日以降は、状況を見ながら必要な対応を取っていくことになる」とした。

【石川太郎】