東京都が公表した高齢者の消費者被害に関する調査によると、被害経験者は7.3％にとどまる一方、「被害には至らないが問題を感じた」とする回答が41.5％に上り、潜在的なトラブルの広がりが浮き彫りとなった。
　被害類型ではインターネット通販が最多で、定期購入や架空請求なども一定の割合を占めた。被害後の対応では相談に至らないケースも多く、情報発信や対応の在り方が問われている。

　東京都は26日、高齢者の消費者被害状況について調査結果を公表した。調査は、高齢者の消費者被害の実態を把握し、必要な情報や効果的な情報発信のあり方を検討するための基礎資料とする目的の下、都内在住の60歳以上の男女2,400人を対象に、2025年9月30日～10月2日までインターネットアンケートで行われた。インターネット通販、定期購入、架空請求・不当請求、点検商法、訪問購入の5類型を対象とした。

問題認識は4割超に

　調査では、いずれかの販売方法・商法で「被害にあったことがある」と答えた人は7.3％、「被害には至らなかったが問題を感じたことがある」は41.5％だった。「被害にあったことも問題を感じたこともない」は48％だった。

　被害経験がある人に限って類型別にみると、「インターネット通販」が49.3％で最も多く、次いで「定期購入」15.4％、「架空請求・不当請求」14.5％、「訪問購入」14.5％、「点検商法」6.3％だった。
問題を感じたケースまで含めると、「架空請求・不当請求」29.2％、「点検商法」22.5％、「インターネット通販」21.7％の順となった。

通販と定期購入に被害集中

　インターネット通販では、利用したものとして「食品・飲料」62.7％、「日用品」61.5％、「衣料品」54.0％が上位を占めた。
　被害経験は、利用者のうち「被害にあった」が5.2％、「問題を感じた」が17.4％だった。実際に被害にあった際の購入品は「日用品」が最多で、被害内容は「商品が届かず、事業者と連絡が取れなくなった」が最も多かった。被害金額は「1万円未満」が最多で、比較的少額の被害が中心だった。

　定期購入では、「利用したことがない」が65.6％で過半を占めた一方、利用経験者が購入したものは「健康食品（サプリメントなど）」21.5％が最も多く、「化粧品・育毛剤・発毛剤など」10.8％、「食品・飲料」10.6％が続いた。
　被害経験は利用者のうち「被害にあった」が4.5％、「問題を感じた」が19.8％だった。被害内容では、「『お試し』で無料または安価だと思って申し込んだら、複数回継続しなければならない定期購入で高額な契約になった」が最も多く、定期購入特有のトラブルの実態が明らかとなった。

　架空請求・不当請求は、被害そのものよりも接触経験の多さが目立った。手口の認知は「内容を知っている」が62.1％、「名称は知っている」が28.5％と認知度は高かった。
実際の被害経験は「契約した・お金を払った」が1.3％だったが、「請求された・勧誘されたことがある」は25.1％に上った。
　点検商法も「内容を知っている」が65.7％と高く、被害に至らなかったが問題を感じた人は19.8％だった。訪問購入では、「被害にあった」1.3％、「勧誘されたことがある」15.1％で、売却した品目は「貴金属・アクセサリー」が最多だった。また、被害内容は、「相場より安い価格で買い取られた」が最も多かった。

相談につながらない実態

　被害後の行動では、被害経験者のうち、何らかの行動を取った人と何もしなかった人に分かれた。具体的には「インターネットで調べた」が最多で、「警察に相談した」、「消費生活センターに相談した」と続いた。
　消費生活センターに相談しなかった理由は「相談しても仕方がないと思ったから」が最も多く、何もしなかった理由では「大した被害ではないと思ったから」が最多だった。被害の顕在化後も、相談や通報に結び付かない実態がうかがえる。

情報発信と周囲の関与が鍵

　情報発信の面では、消費者被害に遭わないために必要な対策として、「悪質事業者を厳しく取り締まる」が最も高く、次いで「高齢者自身が悪質な商法や販売方法などの情報収集を心がける」、「家族・親族が日頃から気にかける」、「テレビ・ラジオ・新聞などのメディアに被害情報を取り上げてもらう」が続いた。
　悪質商法被害防止キャンペーンの広報を見た人の認知経路は、「東京都の広報紙（誌）」、「東京都のホームページ」、「新聞」が上位を占めた。

【編集部】

調査結果の詳細はこちら（東京くらしWEBより）