㈱矢野経済研究所（東京都中野区、水越孝社長）はこのほど、国内のアフィリエイト市場に関する調査結果をまとめた。2025年度の国内市場規模は、前年度比5％増の4,598億円に達すると予測する。一部の広告主による予算縮小やSEOメディアの集客環境の変化により、成長は鈍化傾向にあるものの、ECモール型や特定分野での需要が市場を下支えするとしている。

　調査によると、2024年度の市場規模は前年度比6.5％増の4,379億円。近年、生成AIの普及に伴う検索環境の変化が市場に多面的な影響を及ぼしている。AIによる要約機能の普及は、検索結果からの直接的な流入減少を招き、特にSEOを主体とするメディアでトラフィックの低下が生じている。

　一方で、AI技術の進展はポジティブな側面も持つとしている。広告クリエイティブの制作支援やデータ分析の効率化が進み、広告主やアフィリエイトサービス事業者（ASP）の運用コスト低減に寄与。また、AI要約の引用元にアフィリエイトメディアが含まれることで一定の成果が維持されるケースや、SNSや動画プラットフォームへの流入経路の分散により、ASP全体の売上への直接的なマイナス影響は現時点で限定的だという。

　今後の見通しについて、市場は高成長期から成熟・再編局面へ移行すると分析。中長期的には年平均成長率（CAGR）6％台の安定成長が続き、2029年度には5,883億円規模にまで拡大すると予測。今後はAIへの対応力や、有力なメディアネットワークの構築が事業者の競争優位性を左右する重要な要素になるとしている。