消費者庁は19日、インターネットにおける健康食品等の虚偽・誇大表示に関する監視結果と改善指導の状況を公表した。2025年10月～12月までの期間に実施した監視の結果、健康増進法に抵触するおそれのある表示が確認され、関係事業者に対して改善指導を行った。

　監視は、一般的な検索エンジンを用いたキーワード検索により対象商品を抽出し、該当サイトの表示内容を目視で確認する方法で実施した。その結果、インターネット上で健康食品などを販売する152事業者による170商品の表示について、健康増進法第65条第1項に違反する恐れのある文言が含まれていたことが確認された。

　これを受け、消費者庁は事業者に対して表示の改善指導を行った。また、事業者がショッピングモールに出店している場合には、モール運営事業者にも同指導の内容を通知し、表示の適正化について協力を要請した。

　確認された表示内容としては、加工食品では「抗酸化力向上」、「がん抑制」、「動脈硬化予防」など。
飲料では「ダイエット」、「免疫力向上」、「血糖値・コレステロール抑制」などの効果を標ぼうする表示が認められた。
　いわゆる健康食品では、「疲労回復」、「筋肉増強」、「血行促進」、「ホルモンバランス調整」、「妊活」、「更年期障害緩和」などの表示のほか、「美肌効果」、「シミ・しわの改善」、「育毛・白髪予防」などの美容関連の効果を標ぼうする表示も確認された。

　監視結果の推移では、2024年度合計で519事業者・620商品、25年4月～6月は139事業者・140商品、同7月～9月は142事業者・155商品、同10月～12月は152事業者・170商品となっている。

　消費者庁は、引き続きインターネット上の健康食品広告や表示について監視を実施し、法に基づく適切な措置を講じていくとしている。

【編集部】