消費者庁は3月19日、消費者安全法に基づく重大事故以外の消費者事故を事故情報データバンクに登録したと発表した。

　登録したのは同法12条第2項により消費者庁に通知のあった消費者事故74件。そのうち食品に関連する事故が67件と9割を占めた。

　リコール・自主回収情報では、「アレルギー表示の欠落」が24件、「消費・賞味期限の欠落・誤表示」が11件だった。
　食中毒による事故情報は19件だった（前回25件）。
　
　その他、東京都の保育施設では3月5日、アレルギーのある幼児に対して、アレルゲンを含むスープを配膳。スープを食べた幼児がアレルギー症状を発症して受診する事故が起きた。

ヤマト運輸がセミナー開催

　ヤマト運輸㈱（東京都中央区）が19日に開催した「もしものリコール・自主回収に備える ヤマト運輸のリスク対策セミナー」では、食品分野の自主回収は年間1,100件超で推移し、約6割が「アレルゲン表示の欠落」や「期限表示の誤記」といった表示ミスによるもの。入力ミスや印字不良などのヒューマンエラーが主因とされるとしている。さらに、迅速な回収体制の構築が不可欠である一方、回収率は数％にとどまるという。

　ヤマト運輸は、リコール・自主回収に関する情報提供の一環として、専用サイト「リコールドットjp」を展開している。同サイトでは、メーカーや製品の種類を問わず、全国で公表されたリコール・自主回収情報を一覧で掲載している。
　掲載情報は、製品カテゴリや企業名、キーワードなどから検索可能。2006年以降の過去情報についても参照できる。また、メールマガジンを通じて最新の回収情報を配信しており、スマートフォンにも対応するなど、利用者が随時情報を確認できる環境を整備している。さらに、事業者向けには告知案内の掲載スペースを提供しており、情報発信の強化を通じて回収率の向上に寄与する仕組みとして位置付けられている。

【編集部】