弁当宅配サービス「しげよし」をめぐる返金問題については、前回の記事で、関係事業者の構図が整理されておらず、責任主体の所在が判然としない状況にあることを指摘した。そこで本稿では、関連が指摘される複数法人について登記情報をもとに整理し、その輪郭を確認する。
今回、既存の公開情報に加え、取材過程で把握された関連法人についても登記情報の確認を行い、全体像の把握を試みた。

ノコトと寿美家和久の位置付け

　まずは㈱ノコトだが、登記簿によれば、同社は三重県四日市市に本店を置き、2015年8月28日に設立された法人である。事業目的には、料理飲食店業、仕出し料理の販売及び宅配業、食品加工販売業などが掲げられており、弁当宅配事業との親和性が認められる内容となっている。
資本金は100万円、発行済株式総数は100株である。代表取締役は中野正宏氏。役員構成には複数の取締役の就任・辞任の履歴が確認され、一定の変遷が認められるが、その具体的な役割や事業運営の実態については、登記情報のみから直ちに断定することはできない。

　次に、㈱寿美家和久である。同社は三重県津市に本店を置く法人で、一定期間にわたり事業を展開してきた経緯を持つ。過去には同社代表が「しげよし」が起こしたトラブルについて謝罪コメントを公表していることから、宅配事業との関係が推察される。登記上の事業目的には飲食関連事業が含まれており、弁当事業との関連性を否定するものではない。

　登記情報には、株式に関する事項や資金調達の枠組みに関する記載が含まれていることも確認できる。具体的には、株式の発行やその取得に関する制限に加え、将来的に株式へ転換され得る社債の発行に関する枠組みが設けられている。これは、将来的に株主構成が変わる可能性を内包する仕組みといえる。一方で、現在の事業への関与の有無や範囲については、登記情報のみでは明らかではない。

　一方で、登記上の記載はあくまで制度上の枠組みを示すものであり、実際の資本関係や意思決定の所在を直接示すものではない。この点においても、形式と実態の乖離の有無が今後の検証課題となる。

　また、「しげよし」を巡っては、2025年にテレビ番組「情報ライブ ミヤネ屋」（読売テレビ）でも取り上げられている。報道によれば、返金が行われない事案や利用者とのトラブルが継続しているとされる他、寿美家和久の代表が提携店向けに説明を行ったとされる事例も確認されていたという。こうした報道の存在は、同事案が個別の苦情にとどまらず、一定の広がりをもって認識されてきた経緯を示すものといえる。

新たに浮上したALXUSの存在

　こうした既存の関係法人に加え、取材過程において新たに把握された法人として、㈱ALXUS（アルクス）についても確認した。同社は三重県津市に本店を置き、2025年7月24日に設立された比較的新しい法人である。資本金は100万円、発行済株式総数は20株。事業目的には、インターネット関連サービス、コールセンター業務、ECサイトの企画・運営、マーケティング・リサーチ、経営コンサルティングなどが列挙されている他、障害者総合支援法に基づく就労継続支援B型事業の運営なども含まれている。代表取締役は佐伯有香氏である。

　これらの内容から、同社は特定の単一事業に限定されない、業務受託や支援、情報サービスを含む広範な事業展開を想定した法人であることが認められる。津市消費生活センターへの取材では、同社はしげよし津店の近接位置に所在するとの説明があった。
　もっとも、現時点では同社と他法人との間における契約関係や業務委託の有無について、公的資料から確認できる情報は存在しない。

複数法人で責任の所在見えず

　これら3社の登記情報を整理すると、所在地、事業目的、設立時期などにおいて一定の関連性がうかがわれるものの、各社がどのような役割分担のもとで事業を構成しているのか、また現在の責任主体がいずれにあるのかについては明確に示されているとは言い難い。登記上、資本関係や明示的な支配関係は確認されず、形式的にはそれぞれ独立した法人である。

　とりわけ、過去に関与が示唆される寿美家和久と、現在の事業主体とみられるノコトとの関係については、登記上の情報のみからその連続性や断絶を判断することは困難である。また、ALXUSの位置付けについても、業務委託や支援的な役割を担っている可能性が想定される一方で、その具体的な関与の程度は不明だ。

　登記情報は法人の基本的な枠組みを示すものであり、事業の実態や資金の流れ、意思決定の所在までを直接明らかにするものではない。しかしながら、少なくとも形式的な構造としては、複数の法人が関与するかたちで事業が構成されている可能性が示唆される結果となった。

　前回記事で指摘したとおり、消費生活センターへの相談は地域ごとに分散し、PIO-NETに集約されるものの、外部には開示されない構造にある。これに加え、事業主体が複数法人にまたがる場合、責任の所在はさらに見えにくくなる。登記上の整理によって一定の輪郭は浮かび上がったものの、実態としての責任主体や意思決定の所在については、なお明確にされていない。

　今後、各法人間の具体的な契約関係や資金の流れ、さらには事業運営の実態に関する検証が不可欠となる。形式と実態の乖離がどの程度存在するのか――その解明こそが、本件の全体像を把握する上での次の焦点となる。今後の取材において、実態の把握がどこまで進むのかが問われる局面に入っている。

【田代　宏】

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