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消費者団体、機能性表示食品制度を議論 最高裁判決契機に市民集会、廃止論と規制議論

 機能性表示食品制度の在り方を問い直す市民集会が、4月7日に開催される。主催するのは、食の安全・監視市民委員会(佐野真理子・山浦康明共同代表)。

 機能性表示食品制度導入から11年が経過する中、消費者側の全面勝訴となった昨年6月の最高裁判決を契機に、制度の実効性や課題を改めて検証する動きがある。同判決を受け、消費者庁は過去の市販後調査の結果をすべて公開した。しかしながら、問題のある食品の販売状況は依然として改善されていないとされる。こうした状況を背景に、制度の廃止の必要性が指摘されるとともに、サプリメント形状の食品を対象とした新たな規制の在り方についても検討が進められている。

 今回の集会では、消費者の視点から機能性表示食品制度の実態と問題点を整理し、制度の今後について議論する。講演後には、消費者庁を含めた意見交換の場も設ける予定で、同庁に出席を要請しているという。

<開催概要>
改めて問う「機能性表示食品制度」~サプリメント規制も緊急課題に
日 時:4月7日(火)午後2時~4時(午後1時30分より入り口で通行証配布)
参議院議員会館 B106会議室/オンライン併用
定 員:50人
参加費:無料

申し込みはこちらから

問合せ先
TEL:03-5155-4765
Email:office@fswatch.org

食の安全監視市民委員会のホームページはこちら

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