㈱富士経済（東京都中央区、菊地弘幸社長）はこのほど、国内の微細藻類由来素材・成分の市場調査結果をまとめ、発表した。それによると、2035年の国内市場は、24年比で4.7倍の318億円に拡大すると予測している。

　現在は、高単価なサプリメント向けを中心とした食品分野が市場の約9割を占める。ユーグレナやクロレラが栄養不足対策や健康維持の素材として定着しているほか、タンパク質クライシスや魚由来原料の減少を背景に、持続可能な植物性タンパク源としての需要も高まっている。化粧品分野ではアスタキサンチンを中心に活用が進み、各社による独自素材の開発も活発となっている。

　今後の市場をけん引するとみられるのが燃料分野と指摘。現状はコスト面から研究・実証段階にあるが、2030年頃から主要企業が量産体制に入ると予測。バイオジェット燃料（SAF）やバイオディーゼルなどの原料として利用が広がる見通しだとしている。

　また、新規・その他分野では、ペットフードや医薬部外品に加えて、将来的にはプラスチックや接着剤、塗料などの化成品、さらには医薬品への応用も期待されるとしている。国が推進する「バイオものづくり」関連の戦略も追い風となり、生産体制の大規模化が実現すれば、長期的には数千億円規模へ成長する可能性を秘めているという。

　課題としては、生産コストの削減や品質・機能の改善、法整備などが挙げられる。参入企業はサプリメントなどの高付加価値展開で収益を確保しつつ、ゲノム編集や品種改良による高生産技術の確立を急いでいるとしている。