㈱FRONTEO（東京都港区、守本正宏社長）が、自治体連携による「あたまの健康度」の活用を拡大させている。このほど、愛知県蒲郡市で開催された「第21回蒲郡いきいき市民健康づくり講演会」に参加し、会場にて塩野義製薬㈱と共同開発したWebアプリケーションサービス「トークラボKIBIT」を用い、来場者に「あたまの健康度」測定を体験してもらった。

　今回の取り組みは、自治体を起点とした同サービスの事業展開を見据えたもので、自治体の健康施策への活用可能性や、多機関との連携の在り方を検討することを目的としている。

　「トークラボKIBIT」は、同社が自社開発したAI「KIBIT」（キビット）の自然言語処理技術を用いて、自然会話の中の単語や文章の関係性や特徴を解析し判定結果を提示するというもの。また、判定結果に基づきユーザーに行動変容を促すメッセージや生活習慣の改善につながる情報を提供する。スマートフォンで即時利用が可能で、アプリケーションのダウンロードは不要。AIとの会話を通じて即時判定が可能。

　「トークラボKIBIT」の「あたまの健康度」は、AIが会話中の文脈的つながりと語彙の多様性を解析するというもの。記憶力・言語理解力・情報処理能力を総合的な指標としてスコア化する仕組みで、スマートフォンを用いた自然な会話を通じて測定できる（疾病の診断を目的としたものではない）。

　同イベントは、蒲郡市健康推進課が主催し約200人が参加した。当日は、専門家によるロコモやフレイルに関する講演が行われた他、市民が自身の健康状態を気軽に確認できる各種コーナーが設けられた。体験・測定コーナーでは、多くの来場者が自身の状態を確認。体験者からは「AIとの会話は自然で操作も簡単だ」、「定期的に測定したい」といった声が寄せられたという。

　同社では、今後も自社開発のAI「KIBIT」を用いたシステムの研究開発と社会実装を進め、超高齢社会におけるQOL（生活の質）向上に貢献するとしている。

（冒頭の写真：同社リリースより）