内閣府食品安全委員会（東京都港区、祖父江友孝委員長）は25日、「令和8年度食品安全委員会運営計画（案）」を公表し、3月26日まで意見募集を開始した。食品健康影響評価の進め方や研究・調査の方向性、リスクコミュニケーションの取組、緊急時対応体制など来年度の運営方針全体について、国民から幅広く意見を求める。

　同計画案は、同24日に開催された第1015回食品安全委員会会合における審議を経て取りまとめられたもの。
　対象となるのは、来年度に同委員会がどのような方針で業務を進めていくのかを示した計画案で、国民の健康の保護を最優先とする基本姿勢の下、委員会運営の在り方や評価の進め方、研究・調査の方向性、情報発信の取組などが整理されている。

　委員会会合は原則として公開で開催し、必要に応じて臨時会合にも対応する。専門調査会やワーキンググループを通じて食品健康影響評価を行い、客観的かつ中立公正な審議を進める方針だ。企業からの申請に基づく評価については、標準処理期間内に結果を通知できるよう計画的に審議を行うとしている。

　また、必要に応じて評価ガイドラインの策定や改正を進め、最先端技術の導入にも取り組む。委員会自らがテーマを選定して行う「自ら評価」についても、スケジュールに基づき案件を選定し、結果については意見交換会やSNS等を通じて情報提供を行う。

　研究・調査事業については、改定されたロードマップを踏まえ、優先課題を明確にした上で公募・審査を実施する。研究成果は評価に活用するとともに、透明性の確保にも配慮する。調査結果については、公開が適当でない場合を除き、広く公表する方針。

　リスクコミュニケーションの面では、ホームページや各種SNS、メールマガジン、動画配信など多様な媒体を活用し、対象者に応じた情報発信を行う。意見交換会や講師派遣、訪問学習の受入れなども通じて、科学的知見の普及啓発に取り組むとしている。

　さらに、緊急事態への対応体制の整備や訓練の実施、国内外の関係機関との連携強化、国際会議への参加、英語による情報発信なども計画に盛り込まれている。
今回の意見募集は、こうした来年度の運営方針全体について、国民から幅広く意見を求めるもの。提出された意見は今後の委員会運営の参考とされる予定。

意見募集はこちら（e-GOVより）