不正検知サービスを提供する㈱かっこ（東京都港区、岩井裕之社長）はこのほど、インドネシアのEC事業者を対象に実施した不正利用被害に関する実態調査の結果を発表した。調査によると、現地のEC事業者の65％が何らかの不正被害を経験していることが分かった。

　インドネシアのEC市場は、2028年に868.1億ドル規模に拡大すると予測されている。急成長の一方で不正手口も多様化しており、特に「代引き（COD）関連の不正」や「他人のアカウント乗っ取り」が目立つという。
　同社調査によると、日本で主流のクレジットカード不正利用はわずか6％にとどまり、決済文化の違いが反映された形となっている。被害額は月間約1万円以下のケースが75％を占めるが、1万円から10万円程度の被害も23％に上る。

　対策面では、事業者の5割以上が手動によるモニタリングや検知システムを導入しており、毎月11～20時間を監視業務に費やすケースが最多となっている。こうした状況は、業務効率を低下させるだけでなく、判断のばらつきによる誤検知を招き、顧客体験を損なう要因にもなっている。

　日本でも過去10年でクレジットカード不正利用が急増したように、不正スキームは市場の成長とともに高度化することが予測される。インドネシアにおいても、今後は被害の増加と手口の複雑化が進むことが予想されるため、早期にリアルタイム検知や自動化されたルール運用へ移行し、人的依存度を下げる仕組みづくりが求められる。同社では、インドネシア市場の特性を踏まえた不正対策の高度化を支援し、安全かつ持続的なEC成長に寄与するとしている。