（公財）日本健康・栄養食品協会（JHNFA、矢島鉄也理事長）は20日、第8回「機能性表示食品広告審査会」の審査結果を公表した。同審査会は2025年12月11日に開催され、審査の対象期間は24年7月1日から25年6月30日までの1年間。
　B判定3件、C判定5件が確認され、必要表示の不足や誤認を招く表現などについて改善を促した。

38件を第三者含む7名で審査

　今回の審査件数は計38件で、内訳は動画18件、紙面媒体8件、Web（LP）12件だった。審査は、外部専門家（第三者委員）4名と、協会会員企業で構成される「機能性表示食品広告部会」の代表3名の計7名で構成される審査委員会により行われた。健康増進法等の関連法規、「健康食品に関する景品表示法及び健康増進法上の留意事項について」、事後チェック指針および「『機能性表示食品』適正広告自主基準（第2版）」を審査指針とし、各広告について届出表示および審査指針との適合性を精査した。

　審査結果は、A判定0件、B判定3件、C判定5件、「問題なし」30件であった。媒体別では、動画はC判定1件、問題なし17件、紙面媒体はB判定1件、C判定1件、問題なし6件、Web（LP）はB判定2件、C判定3件、問題なし7件であった。適合性に疑問のある広告については、当該企業に連絡し改善を促したとしている。

　B判定となった主な内容は、必要な要件記載の不足、データの出典および選択理由の不足である。C判定では、医薬品的効果効能と誤認させるおそれのある表現、機能性関与成分ではなく製品自体の機能と誤認させるおそれのある表現、届出表示の範囲を逸脱した機能を暗示させるおそれのある表現、効果の保証と誤認させるおそれのある表現、作用機序を届出機能と誤認させるおそれのある表現、対象者の範囲を誤認させるおそれのある表現などが挙げられた。

　適正広告自主基準は2025年6月30日に第3版へ改訂されているが、今回の審査対象広告の出稿時期が2024年7月から2025年6月であったことを踏まえ、第2版を審査基準として適用した。

　JHNFAは、BまたはC判定となった広告について当該企業に結果を通知し、改善を促すとともに、全ての広告提供企業に対して審査結果および今後の課題や参考意見を伝達している。また、会社名や商品名を伏せた形で結果を公表し、会員・非会員を問わず適正な広告作成の参考とする考えを示している。

　機能性表示食品制度は2015年の施行以降、届出件数が1万件を超えている。協会は今後も審査経験を積み重ね、関連法規や自主基準の考え方に即した望ましい広告表現の在り方を審査基準に反映しつつ、届出企業の適正な広告活動を支援していくとしている。

公表結果はこちらから（JHNFAホームページより）