小林製薬、監査等委員会設置へ 紅麹サプリ事件受け機関設計見直し、死亡1件は調査中
小林製薬はきのう18日開催の取締役会で、監査等委員会設置会社への移行に伴う定款の一部変更を決議し、3月27日開催予定の定時株主総会に付議する方針を明らかにした。
紅麹サプリメントを巡る一連の健康被害問題を受け、同社が掲げてきたガバナンス改革の具体化が、機関設計の変更というかたちで示された。一方、死亡関連事案1件は「調査中」とし、因果関係は現時点で確認されていないとの立場を維持している。
機関設計変更で監督機能強化
監査等委員会設置会社は、監査役会設置会社とは異なり、監査等委員である取締役が取締役会の構成員となる制度である。監査機能を取締役会の内部に組み込むことで、業務執行に対する監督機能の明確化と強化を図る仕組みとされる。今回の移行は、紅麹問題を契機とした体制見直しの一環として位置付けられている。この件に関しては、すでに10日開催の決算報告会で同社から説明が行われた。
死亡事案1件はなお調査中
紅麹サプリ事件では、複数の死亡関連事案が報告されてきた。10日開催の「第4四半期決算報告および新中期経営計画発表会」において、同社は死亡に関連する事案のうち1件が現在も「調査中」であると説明している。
一方、「当社の調査において、現時点で当該製品の摂取により死亡したことが明らかな症例は確認されていない」との立場も改めて強調した。
死亡事案における因果関係の認定は、医学的・法的に慎重な検討を要する。同社は、主治医からの聴取、病状履歴や検査記録の確認、外部専門家の意見を踏まえた総合判断を行っているとしている。ただし、これまでの死亡関連事案はいずれも因果関係が明確であるとの整理には至っていないと説明している。
現在「調査中」とされる1件がどのように整理されるのかは、紅麹問題の帰結を考える上で重要な要素となる。結論の内容だけでなく、どのような手続きと基準で判断が行われるのか、またその過程がどの程度説明されるのかが、今後の信頼回復の1要素となる。
追加質問で調査・補償過程を確認
ウェルネスデイリーニュース編集部は、決算説明会での質疑を踏まえ、同社に対して追加質問を送付している（2月13日付）。質問は、死亡関連事案における調査と補償の判断過程、因果関係の認定と補償の関係、補償の開示方針、「調査中1件」の位置付け、補償判断における第三者の関与などに関するものである 。
併せて、紅麹問題を経営リスクとしてどのように位置付けているのか、新中期経営計画への織り込み方、調査体制の第三者性、今回決議された監査等委員会設置会社への移行後に当該プロセスをどのように監督していくのかについても確認を求めている 。
同社からの回答期限は、決算関連の質問については今週末、調査体制やガバナンスに関する質問については来週末とされている。
今回の取締役会では、機関設計の変更に加え、剰余金の配当についても決議された。年間配当は104円とされ、株主還元の姿勢も示されている。制度改革と財務施策を同時に打ち出す構図は、経営の安定性と信頼回復の両立を図る姿勢を示すものといえる。
もっとも、監査等委員会設置会社への移行という制度的変更は、あくまで枠組みの整備である。その実効性は、具体的な運用と説明の在り方によって評価される。紅麹事案に関する調査や補償の判断がどのようなプロセスで行われ、その過程がどの程度可視化されるのかは、ガバナンス改革の成果を測る視点となるだろう。
2月18日の取締役会決議は、紅麹問題を受けた経営体制の再構築が新たな段階に入ったことを示している。今後示される追加質問への回答内容とともに、制度変更がどのように具体的な運用へと反映されていくのかが注目点だ。
【田代 宏】
