東京都、歳末一斉監視結果公表 延べ7万件超を検査、表示違反442品目
東京都は18日、「令和7年度 食品衛生歳末一斉監視実施結果（速報値）」を公表した。12月1日～30日にかけて延べ7万1,522件の立入検査を実施し、食品の衛生的取扱いを指導。表示監視では16万品目超を確認し、442品目の違反・不適正表示を発見するなど、年末需要期の安全確保に取り組んだ。
都は、クリスマスや年末年始、贈答用など多様な食品が大量に流通する時期を見込み、毎年食品関係営業者に対する歳末の食品衛生一斉監視を実施している。
重点監視項目のうち、「クリスマス、年末年始用食品等の検査」では、クリスマスケーキや正月用そうざいなど短期間に大量に製造・流通する食品を中心に2,392検体を検査した。その結果、基準値を超えて食品添加物を検出した「煮豆」など2検体の法違反を発見し、必要な措置を行った。
「大量調理施設等の監視指導」では、ウエルシュ菌や下痢原性大腸菌、ノロウイルスによる食中毒の未然防止を目的に、大量調理施設や集団給食施設等に対し延べ2,041件の立入検査を実施した。その結果、施設の改善や適切な手洗いの徹底等について132件の指導を行った。
「食肉等の取扱いに関する監視指導」では、飲食店等に対し延べ8,122件の立入検査を実施した。鶏肉を生または加熱不十分な状態で提供していた施設等に対し、十分な加熱の実施等について257件の指導を行った。
「HACCPの取組支援」では、食品関係営業者に対し延べ2万220件の立入検査を実施し、衛生管理計画の作成や記録の実施等について指導を行った。また、講習会を118回開催し、5,357人に対してHACCPの取組支援を行った。
その他、テイクアウトや宅配を実施する飲食店に対し延べ2,925件の立入検査を行い、適切な温度管理の実施等について63件の指導を実施した。食品ロス削減の取組促進に関連して、食べ残しの持ち帰りを実施または検討している飲食店等に対し1,932件の立入検査と監視指導を行い、食中毒予防のための指導等を24件実施した。また、消費者65名に対して普及啓発を行った。
食品表示の適正化を図るため、16万3,080品目の食品に対して表示監視を行い、442品目の違反・不適正表示を発見し、表示改善の指導など必要な措置を実施した。
さらに、ふぐを取り扱う飲食店や販売店に対し延べ5,627件の立入検査を行い、認証書の掲示等について203件の指導を行った。
今回の一斉監視事業の実施結果については、今後、食品衛生関係事業報告において公表する予定。
【編集部】
東京都の発表資料はこちら（「食品衛生の窓」より）
