農林水産省東北農政局は17日、㈱ヤマザワ（山形県山形市、古山利昭社長）および㈱マイヤ（岩手県大船渡市、米谷春夫社長）において原産地・原産国名を巡る食品表示法違反が確認されたとして、同法に基づく指示を行った。マグロ製品の誤表示や輸入魚介類の原産国名不表示など、制度の基本事項に関わる不適正表示が判明。両社に対し、全商品の点検と再発防止策の徹底を求めた。

ヤマザワ、マグロ4商品で原産地誤表示

　ヤマザワについては、2025年10月8日～26年1月22日までの間、同法第8条第2項に基づく立入検査を実施。その結果、成沢店において自社加工したマグロ製品4商品で原産地の不適正表示が確認された。
　キハダマグロ3商品では、原産国名が「韓国（太平洋）産」または「中国（インド洋）産」であったにもかかわらず、国内産であることを示す「太平洋産」と表示していた。販売期間は2025年6月9日～同10月8日までで、販売数量は計1,515パックに上る。内訳は、「きはだまぐろ（角切り）解凍刺身用」1,022パック、「きはだまぐろ（サク）解凍刺身用」321パック、「きはだまぐろ解凍刺身用」172パック。

　また、「本まぐろ（切落し）中トロ入り養殖解凍刺身用」では、原産国名が「チュニジア産」であるにもかかわらず「マルタ産」と表示し、2025年10月7日に1パックを販売していた。
　これらは、食品表示法第4条第1項に基づく食品表示基準第18条第1項の表「原産地」の項に違反する行為。

マイヤ18店舗で原産国名不表示

　マイヤについては、2025年7月22日～26年2月2日までの間、同法第8条第2項に基づき立入検査を実施。その結果、傘下18店舗で小分け加工した加工魚介類5商品について原産国名の不表示などを確認した。

　対象は「紅鮭筋子」ほか4商品で、輸入品であるにもかかわらず原産国名「アメリカ合衆国」などを表示せず、少なくとも2024年8月1日～25年8月31日までの間に計2万5,735パックを販売していた。対象は岩手県内15店舗および宮城県内3店舗の計18店舗に及ぶ。

　商品別では、「紅鮭筋子」「紅鮭筋子 極小」で原産国名「アメリカ合衆国」の不表示、「北皇 塩さば」で「ノルウェー王国」の不表示、「ボイルえび（養殖）」および「生食用ボイルえび極小」で「タイ」の不表示を確認した。
　さらに青山店では、「紅鮭筋子」について原産国名の不表示に加え、原材料名の不適正表示も確認した。本来「すじこ、食塩」または「鮭卵、食塩」と表示すべきところ、「べにさけすじこ、水飴、食塩」と、使用していない「水飴」を表示していた。販売期間は2025年1月17日～8月31日までで、172パックが販売されていた。
　これらは、食品表示基準第3条第2項の表「原産国名」の項および第9条第1項第13号の規定に違反する行為。

　東北農政局は両社に対し、法第6条第1項に基づき、①販売する全食品の表示点検と是正、②原因の究明・分析の徹底、③責任の所在明確化および相互チェック体制強化などの再発防止策実施、④全役員・従業員への制度啓発と遵守徹底、⑤講じた措置の報告書を2026年3月17日までに提出すること――を指示した。
　いずれの事案も、原産地・原産国名表示という食品表示制度の基本事項に関わるもので、東北農政局は是正と再発防止の徹底を求めた。

【編集部】

※両社に関する発表資料（農水省のHPより）
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