経済産業省は13日、第2回「化粧品産業競争力強化検討会」（1月26日開催）の議事要旨を公表した。第1回で示された日本化粧品産業の競争力低下という構造的課題を踏まえ、制度面の対応方向とともに、日本ブランドの具体化、とりわけ「J-Beauty」の定義や活用、維持・管理のあり方について集中的に議論した。

海外規制調査と制度見直しの方向性

　冒頭、海外規制に関する調査の実施について報告があった。厚生労働省は、諸外国における化粧品および医薬部外品相当品目の薬事・広告規制について、来年度、民間事業者に委託して調査を行う方針を示した。その結果を踏まえ、必要な国際調和の方向性を整理し、いわゆる薬用化粧品に係る承認基準の検討・作成や化粧品の広告規制の見直しを検討することを確認した。
　これにより、承認審査期間の短縮や適切な情報発信につなげる考えだ。第1回で指摘された制度面の課題に対し、具体的な対応の方向性を示した格好だ。

J-Beautyを総称として活用へ

　ブランド戦略については、海外市場拡大に向けた協調領域で用いる総称として、すでに広く利用されている「J-Beauty」を採用することが適切であるとの合意を形成した。これは、第1回で提起された日本ブランドの明確化という論点に対する一定の整理である。
　続いて、J-Beautyのキーコンセプトについて議論した。原産国イメージを形成し、J-Beautyが提供する顧客価値を明確に打ち出す必要性についてはおおむね一致した。
　一方、将来の商品展開を過度に縛る細かな技術的設定は避けるべきとの意見も示された。具体的な特定には至らなかったものの、「Trust the Quality」、「Feel the Beauty」、「Crafted」「Authentic」、「Timeless Comfort」――など、丁寧なものづくりや信頼性、日本固有の生活文化を想起させるキーワードに共感が集まった。
　「高品質」という表現のみでは海外顧客に響きにくいとの意見や、「テクノロジー」という語の定義が曖昧なため慎重な取扱いが必要との指摘もあった。

品質基準と情報発信のあり方

　品質基準のあり方についても議論した。
　ブランド価値を維持するため、一定水準を担保する基準設定の必要性を確認した。その際、過度に厳格な基準ではなく、多くの企業が参加可能な最低限の基準とすることが望ましいとの意見があった。また、口コミや美容専門家による情報の透明性といった「情報品質」、店頭でのカウンセリング体験といった「体験品質」を含める可能性や、スター・レーティング制度の導入案も提示された。

　活用方法については、一般消費者に限定せず、小売、代理店・卸、インフルエンサー、メディアなど幅広い関係者への発信が重要であるとの認識を共有した。展開のしやすさを考慮し、J-Beautyロゴを作成して可視化することの重要性も指摘された。大規模展示会への出展の重要性も改めて確認し、日本企業の出展数減少や他国との存在感の差の拡大についても言及があった。

定義・認証・KPIの検討へ

　各委員の提出資料では、日本の文化・価値観とテクノロジーの融合を基盤とする定義の整理、情報エコシステムや体験設計を含む統合モデルの提示、自然由来素材や地域資源を活用した産業化の方向性など、多様な視点が示された。さらに、J-Beautyを対外的に通用する産業定義として機能させるため、適合基準や認証、商標のあり方について検討の必要性も提起された。
　また、検討会は、海外市場拡大に関する目標額やKPI、工程表を次回議題に追加するとの事務局提案を了承した。

【田代　宏】

第2回会合の資料はこちら（経済産業省HPより）

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