東京都が13日に公表した2025年11月の消費生活相談受付状況によると、相談件数は2,251件で前月比2.3％減、前年同月比5.8％減となった。全体としては減少傾向にある一方、「解約」や「インターネット通販」関連は増加しており、契約・定期購入を巡るトラブルが引き続き目立つ状況が続いている。

解約・ネット通販が上位維持

　全体としては前月・前年同月ともに減少しているが、内容別ではインターネット取引や解約をめぐる相談が引き続き目立つ状況にある。
　内容キーワード別では、「解約」が646件で第1位となった。前月（630件）から増加し、前年同月（607件）も上回っている。次いで「インターネット通販」が558件で第2位となり、前月（532件）、前年同月（538件）からいずれも増加した。
　「返金」は391件で第3位だった。インターネット通販を契機とする定期購入や契約トラブル、解約手続きに関する相談が依然として多い。

医療サービス・健康食品は常連

　商品・役務別分類では、「医療サービス」が第5位、「健康食品」が第6位に位置している。健康食品は49件で、前月（55件）からは減少したものの、引き続き上位に入っている。
　医療サービスも前月4位からランクを落としたものの、ランキング上位の常連となっている。健康食品や医療サービスは、インターネット通販や解約トラブルと関連するケースも想定される分野であり、引き続き注視が必要である。

　架空・不当請求に関する相談は64件で、前月比27.3％減、前年同月比57.3％減と大きく減少した。一方で、多重債務に関する相談は24件で、前月比20.0％増となっている。

　年代別では、高齢者（60歳以上）の相談は676件で、前月比2.2％減、前年同月比13.8％減であった。若者（29歳以下）の相談は324件で、前月比6.6％減となったが、前年同月比では3.8％増えた。若年層におけるインターネット通販や契約関連のトラブルの動向にも注意が必要だ。

【編集部】

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