コールセンター・コンタクトセンター業務などを請け負うCENTRIC㈱（東京都豊島区、山田亮社長）はこのほど、2025年度自治体案件受託実績を公表した。全国の6自治体、7業務の行政支援業務を受託した。

　日本の地方自治体は今、複数の新しい行政施策が同時並行で進行している。こうした環境下において、自治体は限られた人員体制の中で、市民からの問い合わせ対応、書類審査、データ整理といった業務量が急増している。

　こうした背景から、専門的なコールセンター運営と事務支援を提供できる民間企業への外部委託ニーズが高まっており、自治体の行政効率化と市民サービスの質の維持が求められている。

　同社は、企業のBPO対策支援や社会福祉施設支援、国勢調査対応、戸籍手続きサポートなど多岐にわたる行政課題に対応するコールセンター業務、事務支援業務を展開している。
　なかでもコロナ禍においては、同社最大のコールセンターがある熊本県内の全ての地域の仕事として、感染者情報の登録やワクチン接種予約などを請け負い、その品質とスピード感が高く評価された。

　同社の強みである自治体とのつながりを活かし、BPO事業者としてのコンタクトセンター需要を取り込めるよう活動している。

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