農林水産省は、令和7年度補正予算による「インバウンド起点による日本産食品の輸出拡大緊急支援モデル事業」について、事業実施候補者の公募を行っている。
　同事業は、訪日外国人に人気がある一方で輸出につながっていない日本産食品を対象に、輸出実現に向けた課題を明らかにし、その解決に向けた事業者のモデル的取り組みを支援することで、インバウンドを起点とした食品輸出の推進を図る。

　具体的には、輸出を阻害している課題を把握・整理したうえで、その解決に向けた実証的・先行的な取組を行うことを想定している。支援対象となる取組例として、「輸出先国の食品規制（添加物規制、表示制度等）への対応」、「輸出を見据えた商品仕様やパッケージ表示の見直し（多言語表示等）」、「国内向け商品を、海外市場でも通用する形に転換するための検証・改良の取組」など。

　補助金の予算額は4,250万円で、事業実施に必要な経費の2分の1以内を助成する。補助金額の下限は500万円とする。

　応募対象は、民間企業や一般社団法人、特定非営利活動法人、大学法人、独立行政法人などの法人等、また所定の要件を満たす事業化共同体（コンソーシアム）など。
　課題提案書等などの提出期限は2月16日17時としている。

応募方法など詳細はこちらから（農水省HPより）