消費者庁の食品衛生基準審議会の部会は2月5日、サプリメントに関する規制の在り方を検討するオンライン会議を開く。昨年11月に続く開催で、今回は複数の消費者団体に対するヒアリングを行う。前回は事業者団体から意見聴取を行っていた。併せて、細胞培養食品（仮称）に関する審議も行う。

　時間は9時半から12時半まで。傍聴に関してはライブ配信で行う。事前登録が必要。登録フォームはこちら（消費者庁のウェブサイトより）。

　サプリメントの規制の在り方検討を巡る審議は昨年10月に始まった。厚生労働省と消費者庁にそれぞれ設置されている審議会が連携するかたちで審議を進めている。同庁での審議は、食品衛生基準審議会の新開発食品調査部会（曽根博仁部会長＝新潟大学大学院医歯学総合研究科教授）が担当している。厚労省側で審議を担うのは、厚生科学審議会の食品衛生監視部会。

　サプリ規制の在り方検討を巡り新開発食品調査部会は、昨年11月下旬に初回の会議を開催。健康食品やサプリの製造現場に近い5つの事業者団体から、主要な検討事項であるサプリの定義とGMP（適正製造規範）の在り方について意見を聴いていた。検討事項としては他に、事業者による健康被害情報の報告、営業の許可・届出があり、それらは主に食品衛生監視部会が審議する。

　サプリ規制の在り方検討は、2024年に発生した小林製薬「紅麹サプリ」健康被害問題受けた政府方針に基づく。問題への対応に当たった関係閣僚会合は、機能性表示食品制度の見直しに加え、「更なる検討課題」として、横断的なサプリ規制の在り方を検討する方針を示していた。厚労省と消費者庁は、2018年に改正（20年に施行）した食品衛生法について、必要に応じた制度見直しを行う枠組みの中で、サプリ規制の在り方についても検討を進めている。

【石川太郎】

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