消費者庁はこのほど、昨年12月19日および今年1月13日に開催した「現代社会における消費者取引の在り方を踏まえた消費者契約法検討会ワーキンググループ」（消費者契約法検討会WG）の第3回および第4回議事録を相次いで公開した。

●第3回消費者契約法検討会WGの議事録はこちら
議題：「解約料」の実態を踏まえた実効的な仕組み
　　：ハードローの下でソフトローを活用することにより民間主体の専門性・現場力をいかし、予見可能性を確保しつつ柔軟な内容や適用・紛争の解決を可能とする仕組み
　　：横断的な検討事項（行為規範・契約内容規範に正当化のための要素を組み合わせる仕組み、消費者団体訴訟制度（差止請求）の発展可能性）

●第4回消費者契約法検討会WGの議事録はこちら
議題：消費者契約の各過程に関する必要な規律（消費者が事業者に対して自己の情報、時間、アテンションを提供する取引に関する規律）
　　：横断的な検討事項（「消費者」概念・定義規定の在り方、各規律を導入した場合の実効性を確保するための仕組み、法目的の在り方）