新潟県は16日、朱鷺メッセコンベンションセンター（新潟市中央区）で”にいがたのしんがたセミナー”「素材開発の新たなアプローチ」を開催した。会場とZoomによるハイブリッド形式で行われ、県内の食品関連事業者ら約30人が参加。機能性表示食品への参入や、最新の解析技術を用いた付加価値向上策について知見を深めた。

　セミナーは新潟県が主催し、新潟バイオリサーチパーク㈱（新潟市秋葉区、後藤博社長）の協力で開催された。冒頭、新潟県産業労働部、創業・イノベーション推進課の藤田拓志課長が「健康食品市場は国内で拡大が続いており、海外展開も期待される。本日の講演が機能性食品分野への参入や事業展開の一助となり、次のビジネスチャンスに繋がることを期待している」と挨拶した。

素材開発の支援メニューを紹介

　第1部では、ヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ㈱（山形県鶴岡市、大畑恭宏社長）の亀谷直孝事業開発部長が講演。素材開発の上流から下流までを支援する具体的なアプローチを紹介した。「機能性関与成分スクリーニング」による含有量判定のほか、細胞のリサイクル機能を評価する「オートファジー認証」の取得支援など、機能性表示以外の新たな訴求方法も提示。独自のデータベースを用いた潜在機能の予測や、皮膚ガス分析による非侵襲評価、食品残渣から高機能成分を産生するアップサイクルなど、多角的な支援メニューを解説した。亀谷氏は、「メタボローム解析は、素材の潜在的な力を可視化する強力なツール。消費者に響く新たな切り口を見出し、付加価値を最大化させたい」と話した。

県内の届出、全国23位

　続いて、新潟バイオリサーチパーク㈱（新潟市秋葉区）の後藤博社長が、県内の機能性表示食品の近況を報告した。県内企業による届出件数は全国23位となっており、ノウハウを持つ企業が戦略的に複数回の届出を行う傾向にあると分析。その多くが研究レビュー（SR）によるものだが、水面下では大学や企業による臨床研究も継続されていると説明した。
　後藤氏は、製品の信頼性向上に繋がる「新潟市健幸づくり応援食品認定制度」を紹介したほか、新潟薬科大学との共同研究の可能性に言及。「専門教員が多数在籍しており、共同研究のパートナーとなり得る。また、研究拠点である新潟バイオリサーチセンターの活用の検討してほしい」と呼びかけた。

【藤田　勇一】