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消費者契約法WGの議事録公表 消費者庁が脆弱性対応と実効性確保を議論

 消費者庁は15日、「第1回現代社会における消費者取引の在り方を踏まえた消費者契約法検討会ワーキンググループ」(消費者契約法検討会WG)の議事録を公表した。
 同WGは、現代の消費者取引を巡る環境変化を踏まえ、消費者契約法制のあり方について検討を行うために設置されたもので、第1回会合は昨年12月2日に開催された。

 当日の議題は、「消費者の多様な脆弱性への対応として必要な規律」と、「横断的な検討事項(各規律を導入した場合の実効性を確保するための仕組み)」の2点だった。消費者の年齢、認知能力、デジタル環境への適応状況など、多様化する脆弱性を前提とした契約規律の必要性について意見が交わされるとともに、新たな規律を導入する場合の実効性確保の手法について、横断的な観点から検討が行われた。

議事録の掲載はこちら(消費者庁HPより)

関連記事:消費者契約法検討会WGが初会合 契約解除・無効や配慮義務のあり方を検討

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